▼ オバマ政権の特色と課題

2008年の大統領選挙

　2008年の大統領選挙の共和党候補はマケイン上院議員であった。マケインは71歳で、もし大統領に選ばれれば史上最高年齢で就任した大統領となる。マケインは有力な上院議員であり、ヴェトナム戦争の英雄である。ブッシュ政権は、数多くのスキャンダルと先行き不透明な経済によって大きく信頼を失っていた。そのためにジョージ・W・ブッシュ大統領は大統領候補指名を行う共和党の全国党大会に出席せず、マケインのために選挙運動を行うことも求められなかった。イラク戦争は人気がなく、アフガニスタン情勢も悪化しつつあった。さらに不況も加わって、大統領の支持率は低迷していた。
　マケインは政府の改革と防衛と外交に関して豊富な知識を持つことを訴えることで選挙運動を展開した。マケインの選挙スローガンは「国が第一」であり、必要があれば自党の指導者に反してでも党の枠組みを超えて働くことができるマケインの経験と能力を示していた。マケインは自分自身を一匹狼と呼んだ。3回にわたって行われた討論の中でオバマは思慮に富み、明晰で冷戦沈着であることを示した。一方で、マケインは思慮を欠き、些か常軌を逸しているように見えた。
　2008年の大統領選挙の焦点は経済危機に当てられた。それはオバマに有利に働いた。一方、マケインは、経済問題は長所ではないと宣言していた。それは、マケインがアメリカを悩ませている問題に対処する斬新な考えを持っていないことを示していた。
　2008年の大統領選挙はインターネットの力を思い知らせる選挙であった。オバマは自らのサイトを中心にフェイス・ブックやマイ・スペース、ブラックプラネット、イーオンといったソーシャル・メディアに加えてユー・チューブも選挙戦に効果的に活用した。例えばフェイス・ブックには240万人以上の支持者が登録されていた。6月の1ヶ月間でオバマのサイトの来訪者は230万人に達した。その一方でマケインのサイトの来訪者は56万人にとどまった。またオバマの広告表示回数が1億507万回に達したのに対して、マケインは850万回であった。そうした広告やイベントを通じてオバマ陣営は1,300万の電子メールのアドレスを集め、7,000以上の異なる内容の電子メールを送信した。
　10月中旬までにオバマは6億5,000万ドルの選挙資金を300万人以上の寄付者から集めた。その大部分はインターネットを介してであり、半数以上は200ドル以下の寄付で構成されていた。インターネットによってこれまで政治にあまり参加してこなかった人々を政治に巻き込むことにオバマは成功した。
　最終的にオバマが予備選挙と本選で集めた献金は7億4,570万ドルにのぼった。選挙運動資金の支出上限が課されるので、オバマは大統領選挙運動基金から公的資金を受けることを辞退した。主要な政党の候補が本選で公的資金の受け取りを辞退したのは初めてである。本選が終わるまでにオバマ陣営はマケイン陣営に対して4倍の金額をテレビ広告に費やした。
　インターネットの活用はテレビを中心とするマス・メディアの変化に対応するのに有効である。1968年の大統領選挙でテレビのニュースによって中断されずに引用される大統領候補の発言の時間は42秒間であった。しかし、現代では僅かに8秒間である。新聞も同じ傾向を示している。1960年には新聞の1面で中断されずに引用される発言は20行であったのが、現在は7行まで減っている。
　大統領候補はマス・メディアで自らの言葉をそのまま伝える機会が以前よりも減っている傾向にある。大統領の演説をテレビで見るアメリカ人の割合は低下する一方である。2001年9月21日、ジョージ・W・ブッシュ大統領がテロリストの攻撃にアメリカがどのように対応するか説明した演説を、テレビを持つアメリカの全世帯の約半分、視聴者の数で言うと8,800万人が見たのは例外的である。2009年12月1日、新しい対アフガニスタン政策を説明するオバマの演説を見たのは、テレビを持つアメリカの全世帯の約4分の1、視聴者の数で言うと4,100万人に過ぎなかった。また2009年9月9日、医療保険改革法案を両院合同会議に提出したことを伝えるオバマの演説を見たのは、テレビを持つアメリカの全世帯の約5分の1、視聴者の数で言うと3,200万人に過ぎなかった。またテレビ局側がどの大統領の演説を流すか選ぶ傾向は近年、ますます強くなっている。ニクソンの時代のように、大統領のあらゆる全国的な演説がそのままテレビで流されると望むことは現代の大統領にはできなくなった。
　しかしながら、オバマの登場によって多くのアメリカ人が選挙に関心を抱き、投票率は1968年以降、最高の割合を示した。オバマは一般投票で53パーセント、365人の選挙人を獲得した。その一方、マケインは一般投票で46パーセント、173人の選挙人を獲得した。オバマはヴァージニア州やノース・カロライナ州、そしてフロリダ州といった伝統的に共和党の支持基盤と見なされていた州も獲得した。オバマの勝利は史上初めてアフリカ系アメリカ人が大統領に就任するという歴史的な出来事であった。

医療保険制度改革

　オバマは大統領として選挙運動の主な主題であった景気後退に取り組んだ。オバマは、8,000億ドルにのぼる政府事業と労働市場を活気付けるための減税を含む一括案を提案した。そうした政府事業は無駄な支出だと批判する者がいた一方で、厳しい経済状況で雇用を創出するのに役立つと賛成する者がいた。2009年2月17日、オバマはアメリカ復興再投資法に署名した。同法により、7,000億ドル以上の景気浮揚支出が認められた。アメリカ経済は回復の兆しを見せたが、依然として失業率は高いままであった。
　経済危機にも拘わらず、オバマ政権は医療保険制度改革の法制化に乗り出した。医療保険の適用範囲を広げるだけではなく医療保険市場への政府の介入の度合いを強めることをオバマは選挙公約として掲げていた。医療保険制度改革の法制化は上下両院を支配する民主党の主導の下に進んでいたが、エドワード・ケネディ上院議員の予期せぬ死により法制化は一時保留となった。多くの者が驚いたことに、長い間、民主党が占めてきた議席を共和党のスコット・ブラウン(Scott Brown)が獲得した。ブラウンの当選は、上院における民主党の圧倒的多数を崩した。2009年9月9日、議会に法制化を促すためにオバマは医療保険制度改革に関する演説を両院合同会議で行った。

「去年の冬、私がここで話した時、我が国は、大恐慌以来最悪の経済不況に直面していた。我々は平均で70万の職を1ヶ月で失った。信用は凍り付いた。そして我々の金融制度は、崩壊の瀬戸際にあった。職を依然として探しているか、それとも勘定を支払う方法を探しているアメリカ人は、我々は決して危機を克服していないとはあなた方に言うだろう。完全で活気ある回復は、かなり先のことである。仕事を求めているアメリカ人が仕事を見つけるまで、資本と信用を求めている実業が成功するまで、そして、すべての信頼できる自宅の所有者が彼らの自宅にとどまることができるまで、私は諦めることはないだろう。それが私の最終目的である。我々が1月以来とってきた大胆で決定的な行動のお蔭で、私はここに自信を持って立つことができ、我々は破滅の淵から経済を引き戻すことができると言うことができる。この数ヶ月にあなた方が示した努力と支持に対して、特に我々が復興への道に踏み出させた困難な投票を行った人々に私は感謝を捧げたい。私は、我が国にとってこの試練の時に、忍耐と決意を持ったアメリカ国民に感謝したい。しかし我々はここに危機を終結させるためだけに来たわけではない。我々は未来を築くために来た。今夜、私は再びあなた方に未来の中心となる問題について、つまり医療保険の問題について話したい。私はこの問題を取り上げた最初の大統領ではないが、最後の大統領になろうと決意している。今から1世紀前、セオドア・ルーズベルトが医療保険制度改革を初めて呼びかけ、それ以後、ほぼすべての大統領と議会が民主党か共和党かを問わず、いろいろな方法でこの挑戦に立ち向かおうとしてきた。1943年にジョン・ディンゲルによって最初の包括的な医療改革法案は提出された。65年後、彼の息子が、同様の法案を議会の会期の最初に提出し続けている。来る年も来る年もこの挑戦に対応しようとする我々の共同の失敗は、我々を限界点にまで導いた。すべての人々は、1つの事故や病気で辛うじて破産から逃れて毎日暮らしている無医療保険者の著しい困難を理解している。こうした人々は福祉に関して優先されていない人々である。こうした人々は中流階級のアメリカ人である。仕事に関して保険を受けることができない者がいる。また自営業者は、自分自身の費用で保険を購入することは、雇用者から保険を得るよりも3倍の費用を必要とするので保険を利用することができない。支払うことができ、喜んで支払う他の多くのアメリカ人は、保険会社がリスクは高く保険の対象とするには費用がかかり過ぎると決定した既往症のために依然として保険の加入を拒否されている。我々は、そうした困難を数百万の人々に許している地球上で唯一の進化した民主主義政体であり、唯一の豊かな国家である。今、保険の対象となることができない3,000万のアメリカ市民がいる。わずか2年間で、3人のアメリカ人の中で1人がある時点で医療保険対象外となっている。毎日、1万4,000人のアメリカ人が、保険対象から外れている。換言すれば、それは誰でも起こり得ることである。医療保険制度を悩ませる問題は単に無保険者の問題だけではない。医療保険に入っている人は、今のように低い安全性と安定性をこれまで経験したことはない。ますます多くのアメリカ人が、もし移転して仕事を失い、もしくは仕事を変われば、医療保険を失ってしまうのではないかと心配している。ますます多くのアメリカ人が掛け金を支払っているのに、彼らが病気になった時に保険会社が彼らを対象外とするか、治療の全費用を払わないということを悟るようなった。それは毎日起きている。最初に我々が両党の最善の考えを1つにし、アメリカ国民に我々がするべきことをするためにここに送り込まれたことを我々はできることを示す時は今である」

　オバマが「今、我々の改革の試みが違法移民を認めていると主張する者がいるかもしれない。これは嘘である。私が提案している改革はここに違法にいる者には適用されない」と言った時、1人の下院議員が「おまえは嘘をついている」と叫んだ。翌日の報道はこの議員の発言に集中した。しかし、オバマの演説自体を聴いた国民は少なかった。そのために医療保険制度改革に対する国民の支持率はほとんど変わらなかった。
　2010年3月21日、医療保険制度改革法は219票対212票で可決された。2日後、同法はオバマの署名によって成立した。同法は約4,600万人にのぼる無保険者を減らすことを目的に、個人の保険加入を義務付け、非加入者に罰金を科す。1990年代にクリントン政権が失敗した医療保険制度改革をオバマは成功に導くことができた。これは1つの歴史的業績である。しかし、医療保険制度改革法に対して26州からその違憲性を問う訴訟が提起された。個人に民間医療保険の契約を義務付けることは憲法で保障されている個人の自由を侵害するというのが根拠である。2012年6月28日、最高裁はオバマの医療保険制度改革を合憲と認めた。焦点となったのは保険の非加入者に罰金を科す規定であるが、最高裁は罰金を課税と見なし、連邦議会に与えられている徴税権に基づいて合憲であると認めた。最高裁の判決により2014年の医療保険制度改革法の施行に関する大きな障害が取り除かれた。

開かれた政府

　医療保険制度改革に加えてオバマ政権は開かれた政府の実現に取り掛かった。2009年1月21日、オバマは各省庁に対して政府の透明性に関する2つの覚書を発行した。1つの覚書は情報自由法に焦点をあて、もう1つの覚書は政府の透明性と開かれた政府に焦点をあてていた。これらの覚書により、各省庁は前例のない水準の公開性と透明性、人民の参加、そして連携に基づく政府を構築することを求められた。研究者は、これらの覚書が前政権の政策を一新する重要なものだと評価している。
　行政予算管理局は、開かれた政府に関する主導の一部としてオンラインの公開討論会を行った。公開討論会を通じて行政予算管理局は連邦職員や市民からの意見を求め、連邦政府への市民の参加を増やし、連邦政府の各省庁、市民、そして他の団体の間での連携を促進するために政府の透明性の改善に乗り出した。
　2009年12月8日、オバマ政権は、各省庁がどのようにして透明性、参加、そして連携の原理を適用するか具体的な方針を示した第3の覚書となる開かれた政府に関する指令を発表した。その他の政策提案の中で覚書は、すべての連邦機関に以前は公刊されていなかった高い価値がある情報を公開することを求めている。さらに覚書は、政府のウェブサイトに現在提供しているような連邦の支出に関する情報の質と妥当性に説明責任を持つ上級職員を指定することを各省庁に求めている。各省庁は、どのように透明性を改善し、政府の活動に国民を参加させ、連携させるか開かれた政府案を作るように求められた。大統領の覚書には、それぞれの指令を迅速に実行できるように時間制限が含まれていた。
　オバマ政権と民間団体の両方が、各省庁が開かれた政府に関する指令の要件をどの程度満たしているか検証した。そうした検証により、各省庁は要件を満たしているが、結果は様々であった。省庁の中には開かれた政府に関する指令に基づく要件を求められたウェブサイトを開くことで満たしたが、国民の参加に関しては限定された情報しか提供できなかった。また他の省庁は、新しく公開された情報を開かれた政府のウェブサイトに統合する方法を模索し、ウェブサイトをさらに改善するために公開討論を行った。

最高裁判事指名

　2009年5月26日、オバマはソニア・ストマイヤー連邦控訴裁判所判事を最高裁判事に指名した。ストマイヤーは最高裁判事に指名された初めてのヒスパニック系の女性である。ストマイヤーは最高裁判事に就任する十分な経歴を持っていたのにも拘わらず、保守派はその指名に反対した。保守派は、ストマイヤーの積極行動主義といわゆる「賢明なラテン系アメリカ人女性」発言に反発した。「賢明なラテン系アメリカ人女性」発言とは、ストマイヤーがバークレイ・ロー・スクールで「経験豊富で賢明なラテン系アメリカ人女性は、人生経験をあまり持たない白人男性よりもたいてい良い結論に至ると私は思う」という発言を行った問題である。ストマイヤーは上院司法委員会の公聴会で、個人の経験は判事の見解を形成する助けとなるが、最終的に法のみが決定を行う唯一の導き手になると弁明した。2009年8月6日、ストマイヤーの指名は承認された。ストマイヤーの指名に関する過程は、指名がますます政治化され、イデオロギー的な対立に左右されることを示している。

環境汚染対策

　2010年4月、ブリティッシュ・ペトロレアムの海上油田が爆発し、大規模な環境汚染を引き起こした。原油による環境汚染としては過去最悪である。環境汚染はメキシコ湾岸の経済に打撃を与え、多くのアメリカ人は政府の対応の遅れを批判した。原油の漏出は8月まで続き、オバマは海上油田の6ヶ月間の停止を命じた。

アフガニスタン政策

　外交分野でオバマは選挙公約に基づいてイラク戦争の幕引きを模索し始めた。また同じく選挙公約で取り上げていたアフガニスタンに対する外交政策をどのように決定するかオバマは悩んでいた。2003年頃からタリバンは勢力を盛り返し、パキスタンとアフガニスタン南部の基地からアフガニスタン新政府に対して軍事的脅威を突きつけ始めた。政権内の多くの者、例えばジョー・バイデン副大統領は、戦闘部隊の大部分をアフガニスタンから撤退させる一方で少数の2万人程度の部隊を駐留させるように提案した。一方で、外交政策に関する多くの助言者、例えばロバート・ゲイツやヒラリー・クリントンは3万人の増援部隊をアフガニスタンに送るように提案した。最終的にオバマはゲイツやクリントンの提案を受け入れ、増援部隊の派遣を決定した。
　オバマはブッシュ政権のテロリズムに対する戦争政策を撤廃する約束を果たそうと努めた。選挙公約でオバマは、テロリスト容疑者を収監しているグアンタナモの監獄を廃止し、容疑者を軍事法廷で裁くことを止め、国家安全保障局による盗聴を止めさせることを約束していた。しかし、そうした3つの公約は未だに果たされていない。

2010年の中間選挙

　2010年の中間選挙で民主党は歴史的な敗北を喫した。医療保険制度改革への反対の下、共和党員が結集した一方で、民主党員はオバマ政権のアフガニスタン政策に落胆していた。共和党は下院で大きく議席数を伸ばし、多数派を奪還した。歴史的に同じ党が上下両院と大統領職を占めた場合、そうした敗北はしばしば起きるが、それはオバマ政権の政策に対する否定と解釈できる。党派的傾向が強くなり、オバマの大統領としての手腕をめぐってアメリカは大きく分裂した。オバマの外交政策は、世界におけるアメリカの軍事的役割を制限する傾向を示しているように思えるが、リビアの暴動で示されたアメリカの軍事的役割からすると違った可能性があるように思える。オバマの国内政策は、富の再分配、医療保険、そして環境保護に政府が大きく介入するべきだという考えを示しているようである。同時に、年間財政赤字はアメリカ史上かつてない程の規模に膨れ上がっている。

リビア侵攻

　2011年2月、オバマはムアンマル・カダフィを権力の座から追放する国際的な連合の一部としてアメリカ軍をリビアに投入した。カダフィは内戦を鎮圧しようと軍事行動を開始した。その結果、数千の市民が犠牲になった。テロリストに援助を与えていることで多くの国から除け者にされていたリビアは1993年以来、国際連合の制裁の下にあった。それより前、ロナルド・レーガン大統領は1986年に、アメリカ人が犠牲になったベルリンでのテロに対する報復としてリビアに対して空爆を命じた。カダフィ政権と敵対するこうした経緯からすれば、カダフィを権力の座から追うための軍事行動を支援するというオバマの決断は驚くべきものではない。
　多くのアメリカ人はオバマの決定を支持したが、オバマはリベラル派からも保守派からも批判を受けた。リベラル派は中東でアメリカがまた別の戦争に巻き込まれてしまうのではないかと心配した。保守派は、オバマの決定は憲法の制限を超えていると批判した。共和党議員は、オバマの決定が戦争権限決議を侵害していると批判した。それに対してオバマは、リビアに関する決定に戦争権限決議は適用されないと反論した。アメリカの軍事行動は戦闘の維持や積極的な敵軍との交戦に関与しておらず、陸上部隊も関与していない。オバマが正しく最高司令官としての権限を主張したか、そして戦争権限決議は適用されないというオバマの主要が正しいかどうかは依然として憲法上の解釈の余地がある。

2012年の大統領選挙

　2012年の大統領選挙は分断されたアメリカ社会を反映した選挙となった。オバマの当選は、もはや共和党が白人プロテスタントという統一された支持基盤だけでは勝利できないことを示した。1980年の大統領選挙では有権者の85パーセントが白人であった。しかし、2012年の大統領選挙では白人の比率は72パーセントにまで下がった。アフリカ系アメリカ人が13パーセント、ヒスパニック系アメリカ人が10パーセント、アジア系アメリカ人が3パーセントを占める。アフリカ系アメリカ人の実に93パーセントがオバマに投票した。またヒスパニック系アメリカ人の71パーセントがオバマに投票した。さらに70パーセント以上のアジア系アメリカ人がオバマに投票した。人種間の差異だけではなく年齢層による差異も顕著になった。40歳以上のアメリカ人の多くがオバマよりもミット・ロムニーを支持したのに対して、年齢が40歳を下回るとその傾向は逆転した。オバマは、女性、若年層、人種的少数派の高い支持を得ることで選挙に勝利した。　　

結語

　オバマ政権2期目については今後、加筆予定。
　オバマの告別演説(全訳)